| 21sdcのNPO&プロジェクト支援では、中間支援組織として、『「よき社会」を実現するためのさまざまなプロジェクやグループを応援するための活動を行っていきます。』 支援対象グループあるいは団体であるかどうかは、本プロジェクト支援審査委員会で決定させていただきます。対象基準は、21sdcが考える「よき社会」の活動についての思考の方向性が一致していることとなります。 まずは、A.NPO&プロジェクト設立診断チェックを行ってください。 数日後診断結果をお送りする際にその後の支援についてもご連絡いたします。 ■ A. NPO&プロジェクト設立診断チェック ■ B. NPO&プロジェクト設立ステップアドバイス ■ C. NPO設立後のサポート・アイテム ■ NPO消費税セミナー
■ NPO関連用語集
NPO&プロジェクト設立診断チェック
- NPO&プロジェクトとして立ち上げ可能かどうかの診断チェック!
(一般分析)工事中
- 診断結果をもとにしてアドバイス(個別分析)
- ニーズ分析
- SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)
- 展開するための専門家一言コメント
- 1〜2の一般分析、個別分析をもとに、21sdcの顧問あるいは21sdcの専門家から一言コメントを受ける。
△上へ NPO設立ステップアドバイス
- NPO設立手続きアドバイス
- 必要な書類の種類
- 書き方指導、内容チェック
- 申請方法とスケジュール設定
- 関係機関の情報提供
- NPO設立にあたっての組織づくりアドバイス
- 理事長、事務局等の役割の明確化
- 組織マネジメントのアドバイス
- 日常のコミュニケーションのとり方(情報伝達〜ML設定〜その他 応相談)
- NPO設立手続き付き添い(1団体:最高2回以内)
- NPO設立手続き時に担当者に付き添い、窓口からの修正事項を整理します。
△上へ NPO設立前後のサポート・アイテム
- 総会開催準備サポート
- 設立総会開催までの段取りアドバイス
- 通常総会の開催手順アドバイス
- ファンドレイズ・アドバイス
- 事務局運営アドバイス
- 役割分担の明確化
- 事業計画の立て方
- 情報管理方法
- 業務改善
- 会議運営アドバイス
- 会計・税務相談
- 日常の会計の仕事
- 決算書類の作り方
- 税務手続きについて
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NO
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内容
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A-1
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NPO&プロジェクトとして立ち上げ可能かどうかの診断チェック! |
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A-2
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診断結果をもとにしてアドバイス(個別分析) |
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A-3
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展開するための専門家一言コメント |
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B-1
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NPO設立手続きアドバイス |
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B-2
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NPO設立にあたっての組織づくりアドバイス |
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B-3
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NPO設立手続き付き添い |
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C-1
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総会開催準備サポート |
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C-2
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ファンドレイズ・アドバイス |
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C-3
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事務局運営アドバイス |
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C-4
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会議運営アドバイス |
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C-5
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会計・税務相談 |
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基本的に当方ではアドバイスのみを行い、各団体の担当者が独自に活動できるよう支援いたします。 |
△上へ NPO消費税セミナー
第1回税務セミナー終了いたしました。
◆日時:9/30(金) 19:00〜21:00
◆会場:東京芸術劇場5階 小会議室4(池袋駅徒歩5分)
[豊島区西池袋1−8−1 TEL 03-6833-8090]
http://geigeki.jp/access.html
◆主催:特定非営利活動法人 21世紀社会デザインセンター
◆資料代:1,000円
◆交流会:21:00〜21:45 (参加費別途、1,000円程度)
◆参加者:定員20名
◆申し込み・連絡は下記へ
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■申込み 下記に、電子メールでお申し込み下さい。
特定非営利活動法人 21世紀社会デザインセンター
〒171-8501
豊島区西池袋3-34-1立教大学独立研究科事務室気付21sdc
電子メール:rikkyo21sdc@hotmail.com
電話:090-4014-0780(教育プロジェクト担当:高田)
●お名前、ご所属、連絡先(メールアドレス、電話番号等) 参加されるものに○を付けて下さい。
お名前:
ご所属:
連絡先:
セミナー ( ) 交流会 ( )
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◆セミナーの目的
平成15年税制改正で消費税の納税義務者となる定義が改正され、今まで前々年の課税売上が3000万円以上であった事業者が納税義務者となっていました。
そのハードルが引き下げられることにより1000万円以上である事業者は消費税の納税義務者になることになり、 そのため今まで、それほど問題視されていなかったNPO法人も課税事業者となる可能性がでてきた現状があります。
消費税は、税金計算が原則でやる方法、簡易な方法でやる方法と2通りの計算方法があり、どちらの方法で行うかは、事前に税務署に届け出ることが求められています。この届出がでていなかったがために、税金の額はかなり変動してしまうこわい税目でもあります。
多くのNPO法人にとって消費税は、関係ない税金と思われているかもしれませんが、この届出を出し忘れただけで痛い目にあってしまうかもしれないのです。
このセミナーを通して、ご所属のNPOが消費税に対してどういう対応をとるべきなのかのご確認ください。
◆【講師】
日高久実子 [ひだかくみこ]
(税理士、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修士修了)
【プログラム】
19:00〜21:00 講義
21:00〜21:45 交流会
| 1) |
どんな取引が消費税対象になるのか
ex)収益事業でなくても、例えばセミナーの開催でもそれは、課税事業になることとか |
| 2) |
消費税を納めなくてはならないNPOはどんなNPOか |
| 3) |
課税対象になる取引、非課税になる取引 |
| 4) |
消費税の計算のしくみの解説(原則でやる方法と簡易でやる方法の紹介) |
| 5) |
方法・手続きについて
・どの方法で行うか
・そのためにどんな手続きをいつまでに行うか |
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